2017年4月1日東京新聞 「平和への権利宣言」に関する政府の答弁書を閣議決定

2017年3月31日、日本政府が「平和への権利宣言」採択の際に反対票を投じた理由を述べた答弁書が閣議決定されました。

2017年3月23日、民進党所属の衆議院議員である大西健介議員が「『平和への権利宣言』に関する質問主意書」を内閣に提出しました。

質問内容）

昨年12月19日の国連総会において、第一条で「すべての人は、すべての人権が保障され、発展が実現するような平和を享受する権利を有する」ことを定めた「平和への権利宣言」が採択されたことを踏まえ、

一、立案段階で、日本のNGO「平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会」が「全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有する」との日本国憲法前文を伝え、宣言にも生かされることとなった。にもかかわらず、我が国が反対にまわった理由を明らかにされたい。

二、今後は、「平和への権利宣言」を具体化する国際条約を制定していくこととなるが、我が国は、憲法の精神からも積極的にこれをリードしていくべきと考えるが政府の見解は如何。

これによる、内閣からの答弁書は、

答弁書内容）

「衆議院議員大西健介君提出『平和への権利宣言』に関する質問に対する答弁書」

一について

　第七十一回国連総会において採択された御指摘の「平和への権利宣言」に関する決議については、我が国として「平和への権利」の理念については賛同できるものの、十分な審議を経ずに採択されることは遺憾であること等から反対票を投じた。

二について

　御指摘の「今後は、『平和への権利宣言』を具体化する国際条約を制定していくこととなる」の根拠が必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「平和への権利宣言」に関する決議に基づく国際的な議論に参画していく所存である。