平和への権利　国連宣言 人権理事会で初めて草案が採択される！ 平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会 事務局長　　笹本　潤 2008年以来、国連人権理事会では平和への権利を国際法典化する決議が約3分の２の多数の政府により毎年採択されてきました。それ以来、人権理事会の諮問委員会の草案や、各国代表による作業部会が毎年開かれて、国連宣言案の内容が審議されてきました。 2016年6月、これまで法典化に最も積極的だったキューバ政府らが、2016年6月の人権理事会に宣言案を提出しました。今までの人権理事会の決議は、諮問委員会や作業部会で審議を進めるべき、といった手続きに関するもので、宣言案の内容自体の決議は初めてでした。 第32会期人権理事会の最終日の2016年7月1日の午後6時、平和への権利国連宣言案が賛成３４、反対９、棄権４で採択されました。採択された宣言案は、第1条に、right to enjoy peace（平和を享受する権利）が入るもので、今までアメリカやヨーロッパ諸国、日本、韓国が反対してきた「right（権利）」という言葉を明記して、平和