2018年6月14日 ジュネーブにてワークショップ開催 実施に向けて動き始めました

日本から平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会の笹本事務局長が参加、日本国憲法の平和的生存権と裁判例の紹介、平和への権利の特別報告者設置の提案など、発言し、ペーパーも配布しました。以下、笹本事務局長からの報告です。

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2018年6月14日国連人権理事会で、平和への権利ワークショップが開催されました。出席は賛成国政府とNGOで約50人。国連総会で採択された権利宣言を実施していくための会議で、ユネスコや国連平和大学での普及の他、芸能分野やSNSでの普及、平和省の設置、特別報告者の設置などいろいろな案が出ました。IADL（国際民主法律家協会）とJALISA（日本国際法律家協会）、平和への権利実行委員会では、平和への権利を認めている国の憲法や裁判例などで具体化していくことが必要と発言しました。９月の人権理事会に今回のレポートが提出されて、議論されます。