2017年11月29日、宮崎県「安全法制違憲訴訟みやざきの会」主催の記念公演が行われました。 名古屋学院大学・飯島滋明教授(憲法、行政法)が安保法制違憲訴訟に関するご講演の中で、平和への権利についても言及されました。 ご講演の最後で「核兵器禁止条約」採択や「平和への権利宣言」採択の際のNGOの活躍に触れ、市民運動は国際平和の実現にも重要性があることを主張されました。また、安保法制違憲訴訟は憲法改正への歯止めとなるだけでなく、平和への権利の条約制定にも貢献していくものであると強調されました。 安保法制違憲訴訟に関わることは「平和への権利宣言」の運動にも大きくかかわり、国際社会での平和構築にも関わることにつながるとの発言に勇気づけられたという感想を多くいただきました。(『宮崎日日新聞』2017年12月1日)

◆＊◇＊◆＊◇＊◆＊◇＊◆＊◇＊◆＊◇＊◆＊◇＊◆＊◇＊◆＊◇＊ わたしたちの声を国連へ～活用しよう！国連の人権保障システム～ ◆＊◇＊◆＊◇＊◆＊◇＊◆＊◇＊◆＊◇＊◆＊◇＊◆＊◇＊◆＊◇＊ これまで日本政府に対して出されてきた、数多くの国連人権勧告。これらは、日本で人権を守られていない当事者やその支援者が、地道に国連の人権保障システムを活用して引き出してきたものです。 今年は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案や日本の表現の自由の状況について、国連人権理事会の特別報告者が深い懸念を示しました。また、11月には同理事会の「普遍的定期的審査（UPR）」の日本審査で、日本の人権状況改善を求める多くの勧告が世界各国から出されることが見込まれます。 国連「世界人権デー」（12月10日）を記念し、私たち「国連・人権勧告の実現を！」実行委員会は、こうした国連の動きに当事者たちがどう関わってきたのかに焦点を当てながら、今後、より多くの市民が国連の人権保障システムを活用して日本政府に人権勧告の実現を迫っていく流れをつくっていくために、集会とパレード