2017年6月16日、国連人権理事会第35会期にて平和への権利宣言を促進していくための決議が出されました。 HP内の「世界の動き・日本の動き」の「国連」の項目には、決議のオリジナル文書も見れるようになっているので確認してみてください。 内容は以下のようなものでした。 アルジェリア(国連人権理事会のメンバー国ではない)、ボリビア(多民族国)、キューバ、朝鮮民主主義人民共和国、エジプト(国連人権理事会のメンバー国ではない)、エルサルバドル(アラブ諸国の国連代表国代理として)、ハイチ、ニカラグア(国連人権理事会のメンバー国ではない)、シリア・アラブ共和国(国連人権理事会のメンバー国ではない)、ベネズエラ(ボリバル共和国)による決議草案 平和への権利の促進 35/... 人権理事会は、 国連総会、国連人権委員会並びに人権理事会、特に、2016年7月1日 32/28 理事会決議において採択された、平和の権利の促進並びにすべての者によるすべての人権の完全な享受のために必須のものとして平和の促進に関するこれまでのすべての決議を想起し、 2016年12月19日の決議71/189によって、平和への権利宣言に関する国連総会宣言案を採択したことを歓迎し、 国家、国際連合並びに専門機関、特に国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)は、この宣言を実施するために適切で持続可能な手段を取るべきであることを想起し、 1. すべての人権が促進及び保障され、並びに、発展が十分に実現されるような平和を享受する権利をすべての人が有することを想起する 2. 国家は、平等及び無差別、正義及び法の支配を尊重、実施及び促進し、社
「平和への権利」と憲法9条 ――「平和への権利」の国際キャンペーンから―― 日時）２０１７年７月２９日(土曜日) １４：００～１６：００ 場所）全国教育文化会館(地下1階会議室) 東京都千代田区二番町12－1 参加費）500円 講師）笹本潤(弁護士・平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会事務局長) 内容としては、サンチアゴ宣言、諮問委員会進展報告書、諮問委員会案などを読み込んで、９条による地球憲章の内容を考えていくことになる予定です。 もし時間があれば、興味のある方のぞいてみてください。
法学セミナー2017年8月号では、『沖縄・辺野古と法』という特集が組まれています。 その中で、沖縄大学客員教授・小林武先生が「沖縄の平和的生存権」という論文を書かれています。 「平和への権利」国連宣言成立の意義と題し、平和への権利宣言の位置づけを分析されています。
2017年7月1日、於北海道大学。日本平和学会の平和教育プロジェクトチームで、平和への権利のワークショップを行いました。 ・紙芝居アニメ視聴 ・平和への権利の説明と、元となったサンティアゴ宣言の説明 ・ 平和への権利条文作り などの説明を行い、植民地の問題と平和への権利の問題の共通点を話し合いました。 参加者してくださった方々、ありがとうございました。 参加者からは「良かった」「難しかった」など様々な意見・感想が寄せられました。 このワークショップをアレンジして、今後、各学校で平和への権利のワークショップが行われています。 【日本語バージョン】 【English Version】
